- 認証名
- レジリエンス認証（事業継続および社会貢献）
- 登録番号
- L0000025
- 取得日
- 2025年12月23日
- 実施機関
- 一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
この記事の要点
- 事業継続に向けたBCPの整備・運用と、社会貢献への取り組みが評価されました。
- DroRは、高度専門BPOと組織ディープテックを通じて、企業が日々安定して動き続けるための基盤づくりを支援しています。
- 支援が長期にわたっても中断しないための、運営体制の裏づけです。
取得の概要
レジリエンス認証は、国土強靭化の考え方にもとづき、事業継続に向けた取り組みと、社会貢献への取り組みの双方を評価する制度です。DroRは、事業継続計画の整備・運用と、社会とのつながりを意識した活動を進めてきました。
組織変革の支援は、単発の施策ではなく、長期的な伴走を前提とします。そのためDroRでは、クライアント企業の変革を支える側として、自社の業務運営、情報管理、代替体制、継続的な支援体制を整えることを重要な経営課題として位置づけています。
取得の背景
DroRは、高度専門BPOとして、財務経理、補助金、SNSメディア運用、マーケティングPMなど、企業運営を支える実務領域に伴走しています。これらの業務は、企業の日々の意思決定や事業継続に直結するため、可用性、透明性、標準化、属人化の抑制が欠かせません。
また、組織ディープテックの領域では、経営、人事、現場のあいだにある見えにくい構造を読み解き、意思決定、情報流通、役割設計、関係性の再設計に取り組んでいます。変化が大きい局面でも組織が機能し続けるには、表面的な制度や施策だけでなく、日常の運営を支える構造そのものを整える必要があります。
DroRが考えるレジリエンス
DroRにとってレジリエンスとは、危機発生時の復旧力だけを指すものではありません。日々の業務が止まらないこと、組織の意思決定が滞らないこと、関係者が安心して対話できること、そして変化の中でも学習し続けられることを含む、組織の総合的な持続力だと考えています。
この考え方は、実務基盤、組織基盤、関係性基盤の三層で捉えることができます。実務基盤では、業務の標準化、情報の多重化、内部統制、代替体制を整えます。組織基盤では、意思決定や役割設計、情報流通の構造を見直します。関係性基盤では、安心、信頼、対話といった見えにくい要素を扱い、人が力を発揮しやすい環境を設計します。
クライアント企業への意味
組織変革のプロジェクトでは、機密性の高い経営情報、組織課題、人事上の論点、現場で起きている摩擦に触れることがあります。支援会社に求められるのは、単に専門的な提案を行うことだけではありません。情報を適切に扱い、プロジェクトを継続的に運営し、関係者が安心して相談できる状態を保つことも、支援品質の一部です。
今回の認証取得は、DroRが自社の運営基盤を整備し続ける姿勢を示すものです。災害、感染症、システム障害、担当者不在など、企業活動にはさまざまな不確実性があります。こうした状況でも、連絡、記録、判断、引き継ぎ、代替対応が機能するように備えることは、長期伴走型の支援会社として重要な責任だと考えています。
事業継続を支える具体的な整備領域
DroRでは、事業継続を一部門だけの管理課題としてではなく、日常の業務設計に組み込むべきものとして捉えています。情報の保管場所、アクセス権限、業務手順、会議体、意思決定の記録、クライアントごとの引き継ぎ情報などを整理し、特定の個人に依存しすぎない運営体制を整えています。
これは、高度専門BPOの実務にも直結します。財務経理、補助金、SNSメディア運用、マーケティングPMなどの業務では、日々の小さな遅延や確認漏れが、経営判断や対外発信に影響を与えることがあります。DroRは、業務の見える化と標準化を通じて、クライアント企業が継続的に動き続けられる状態を支援します。
社会貢献との接続
DroRは、組織の中で見えにくくなっている可能性を引き出すことを事業の中心に置いています。この考え方は、クライアント企業への支援だけでなく、社会の中で十分に届いていない情報や機会を整える活動にもつながります。
2024年には、障がい者就労支援施設に対して、広報・情報発信体制の構築支援を無償で実施しました。発信内容の整理、継続しやすい運用プロセスの設計、関係者が無理なく続けられる体制づくりを支援し、活動や価値が社会に伝わる状態を整えることに取り組みました。
今後の取り組み
DroRは今後も、高度専門BPOによる事業継続支援と、組織ディープテックによる深層構造デザインを組み合わせ、変化の中でも組織がしなやかに機能し続けるための支援を行っていきます。
認証の取得は到達点ではなく、運営体制を継続的に見直すためのひとつの基準です。研究知と実装知を接続する組織として、クライアント企業、パートナー、社会に対して、長期的に信頼される基盤づくりを進めてまいります。